スフィア東京
SPHERE TOKYO FAQ
仕事内容について
Q. 主な業務内容を教えてください。
A. 当事務所で取り扱う案件のほぼ100％が企業法務で、その中約60％が渉外案件です。
インフラ、エネルギー、ヘルスケア、飲食、Eコマース等様々な業界の上場企業を中心に国内外の企業からご依頼をいただいております。
Q. 強みのある分野はありますか？
A. 代表が長年中華圏に駐在していた経験から、中華圏に関わる案件に強みがあります。特にここ数年は法務部の方だけでなく、国内外の投資家や経営層の方がカウンターパートになる案件が増えております。
Q. 案件はどのように対応されていますでしょうか？
A. 企業法務が多い性質上、まず主担当者を決め、案件やご相談の規模に応じた人数のチームで分業しています。主担当者のみで対応しクロージングする場合ももちろんありますが、所内で気軽に相談や議論をできる雰囲気を大切にしていますので、必要に応じて先輩弁護士やスタッフと協力しながら、所員一丸となって対応しています。
求める人材像・採用プロセス
Q. 求める人物像を教えてください。
A. 以下のような方です。
・期や年齢、資格の有無を問わず、異文化や異なる価値観に対して想像を働かせながら議論でき，仲間と共に切磋琢磨できる方。
・変化や新しいものにも機敏かつ柔軟に対応し、周囲を巻き込みながら前進できる方。
・視野の広さと主体性を持ってクライアントや組織に対して貢献しつつ、ひとつひとつの仕事に効率と精緻さを追求できる方。
Q. 外国語の能力は必須ですか？
A. 必須ではございません。
国内で完結する企業法務も多数取り扱っており、渉外案件でも外国語サポートが可能な弁護士、通訳・翻訳スタッフが所内におりますため、外国語能力に自信がなくとも問題ありません。
また、英語対応の案件もございますので、中国語ができなくても語学を活かしていただけます。
Q. インターンシップの募集は行っていますか？
A. 学生向けのインターンシップ（サマークラーク等）を定期的に実施しています。実際の案件を元に意見書や契約書のレビュー、リサーチを体験できる内容となっており、ビジネスロイヤーとしての将来をイメージする際に役に立つ貴重な機会になると思います。
長期のインターンシップの受け入れ実績もございます。募集の際には本サイトで募集いたします。
Q. 司法修習生（新卒）でも応募可能でしょうか？ 社会人経験や経験年数は重視されますか？
A. 弊所は経験年数の有無を問わず、弊所の理念や取り組みに共感いただける方には広くご応募いただきたいと考えております。新人の方でも弊所で経験を積むことで、依頼者や社会に対して貢献できるビジネスロイヤーに成長できると思いますし、経験弁護士の方にはこれまでの経験を活かしながら新しいことに挑戦できる環境だと思いますので、ぜひご応募いただければと存じます。
キャリアについて
Q. 入所後のキャリアステップについて教えてください。
A. 入所後はまず先輩弁護士と共同で受任し、クライアントとのコミュニケーションの仕方や事業内容などを学びます。スキルマップシートに基づいた人事等級制度を導入しており、業務の習熟度やタイム数に応じてジュニアアソシエイト→シニアアソシエイト→パートナーへとキャリアアップが可能です。
ご自身の希望や適性にあわせ、代表の事業に携わることも可能です。
Q. 海外研修や他事務所との交流の機会はありますか？
A. これまで台湾の律師事務所に研修として数か月派遣した実績がある他、グループ内の琉球スフィアとも共同プロジェクト・人材交流を行っており、海外に拠点を構える提携弁護士やクライアントも多いことから、事務所全体で年に数十回交流の機会がございます。
Q. 特定分野に特化することは可能ですか？
A. 可能です。弊所自体、中華圏の投資案件や地方自治体に関する案件等、他事務所では取扱うことが少ない分野を扱うことも多く、ご自身の興味や適性にあわせ注力する分野を決定いただけます。
Q. キャリアアップのためのサポート制度はありますか？
A. 案件処理に限らず、興味のある分野の書籍・教材の購入補助を行っております。定期的に代表弁護士や外部顧問と1on1の機会を設け、個々人のキャリアや業務のサポートを行っています。
琉球スフィア
RYUKYU SPHERE FAQ
仕事内容について
Q. 主な業務内容を教えてください。
A. 当事務所では、企業法務、相続・遺言、不動産関連、労働問題、刑事事件など、幅広い分野を扱っています。特に沖縄の地域特性に合わせた法律相談にも力を入れており、地元企業のサポートや離島地域での法律相談活動なども行っています。
Q. 強みのある分野はありますか？
A. はい。企業法務はもちろんのこと、特に不動産関連や相続問題については、専門チームを組んで取り組んでいます。沖縄では土地の権利関係が複雑なケースが多いため、経験豊富な弁護士が適切な解決策を提案できる体制を整えています。
Q. 案件はどのように対応されていますでしょうか？
A. おおよそチーム業務が7割、個人業務が3割といった割合です。特に大規模な案件や企業法務はチームで対応し、効率的に進めることが多いです。一方で、経験を積んだ弁護士は単独で案件を担当し、責任を持って進めることもございます。
求める人材像・採用プロセス
Q. 求める人物像を教えてください。
A. 以下のような方です。
・期や年齢、資格の有無を問わず、異文化や異なる価値観に対して想像を働かせながら議論でき，仲間と共に切磋琢磨できる方。
・変化や新しいものにも機敏かつ柔軟に対応し、周囲を巻き込みながら前進できる方。
・視野の広さと主体性を持ってクライアントや組織に対して貢献しつつ、ひとつひとつの仕事に効率と精緻さを追求できる方。
Q. 強みのある分野はありますか？
A. 必須ではございません。
国内で完結する企業法務も多数取り扱っており、渉外案件でも外国語サポートが可能な弁護士、通訳・翻訳スタッフが所内におりますため、外国語能力に自信がなくとも問題ありません。
また、英語対応の案件もございますので、中国語ができなくても語学を活かしていただけます。
Q. インターンシップの募集は行っていますか？
A. はい。学生向けのインターンシップを定期的に実施しています。実際の案件の調査や模擬裁判などを体験できる内容となっており、将来のキャリアを考える上で貴重な機会になると思います。
Q. 司法修習生（新卒）でも応募可能でしょうか？ 社会人経験や経験年数は重視されますか？
A. もちろんです。司法試験合格者であれば、未経験者でも歓迎しています。実際弊所の上原(光)弁護士、伊藤弁護士は転職で弁護士になった人材です。むしろ、他業界で培った経験が活かせる場面も多いため、多様なバックグラウンドを持つ方にぜひ挑戦していただきたいです。
キャリアについて
Q. 入所後のキャリアステップについて教えてください。
A. 入所後はまず先輩弁護士と共同で受任し、クライアントとのコミュニケーションの仕方や事業内容などを学びます。スキルマップシートに基づいた人事等級制度を導入しており、業務の習熟度やタイム数に応じてジュニアアソシエイト→シニアアソシエイト→パートナーへとキャリアアップが可能です。
ご自身の希望や適性にあわせ、代表の事業に携わることも可能です。
Q. 特定分野に特化することは可能ですか？
A. 可能です。例えば、不動産法務や国際法務など、弁護士個人の関心に応じて専門分野を深められるよう、案件のアサインや研修の機会を調整しています。
Q. キャリアアップのためのサポート制度はありますか？
A. ございます。外部の研修プログラムへの参加補助や、資格取得支援制度を設けています。また、経験豊富な弁護士によるメンタリング制度もあり、キャリア形成をサポートする環境を整えています。
