拠点と仕事

当事務所は、日本と中華圏の法制度や商慣習、文化の違いを深く理解し、これらの地域を中心とした国際取引や海外進出を強力にサポートします。多言語対応（日本語・中国語・英語）の契約書作成や、ビジネス目標達成に向けた実効的なアドバイスを提供し、取引成功への最適な道筋を示します。

また、中華圏の法律事務所や律師と連携し、複雑な法的課題を迅速かつ効率的に解決するシームレスなサービスを提供します。
M&Aや組織再編、グローバルコンプライアンス対応、労使関係、知的財産、紛争解決など幅広い分野をカバーし、クライアントの国際ビジネスを包括的に支援します。

海外進出を目指す企業にとって、確かな法務の伴走者であり続けます。

当事務所では、企業の規模や国籍、業種を問わず、M&Aや組織再編に関する幅広いリーガルサービスを提供しています。国内外でのクロスボーダーM&Aに豊富な経験を持つ弁護士が、クライアントの多様なニーズに応じ、戦略的かつ実践的なサポートを行っています。

具体的には、M&Aにおけるストラクチャリングや法務デューディリジェンス、契約書の作成および交渉、関係省庁との折衝、取引実行に必要な届出書類の作成など、取引全体を通じた包括的な支援を実現しています。また、海外の法律事務所や税理士、会計事務所と提携することで、国際的な案件にもスムーズに対応できる体制を整えています。こうした専門性と経験に基づき、当事務所はクライアントの成長や変革を支える最良のパートナーとして、質の高いリーガルサービスを提供しています。

当事務所では、あらゆるファイナンス領域においてクライアントの高度な要求に迅速かつ的確に応えることを目指し、幅広いリーガルサービスを提供しています。銀行法や金融商品取引法、資金決済法に基づく監督官庁との照会や折衝をはじめ、コンプライアンス体制の整備、プロジェクトファイナンスに関するサポートまで、専門性を活かした多角的な支援を行っています。

また、中華圏をはじめとする海外の法律事務所や律師との緊密な連携により、クロスボーダー案件にもスムーズに対応可能な体制を整えています。国内外の複雑な金融案件に対応するための経験と知識を駆使し、クライアントの多様なニーズに応える最適なリーガルソリューションを提供しています。

企業活動の専門化や取引形態の複雑化に伴い、顧客や取引先との間で発生する紛争もより高度で専門性を求められるものとなっています。このような状況下で、適切な紛争解決を図るには、法律に基づく知識だけでなく、実務経験や交渉スキルが欠かせません。また、紛争解決手段も多様化しており、裁判所での民事訴訟に加え、仲裁や調停といったADR（裁判外紛争解決手続）の利用も増加しています。

当事務所では、交渉段階から訴訟、仲裁、調停といったさまざまな紛争解決手続を見据えたリーガルアドバイスを提供しています。商事紛争や民事紛争をはじめ、会社法やM&A関連訴訟、国際取引をめぐるクロスボーダー紛争、知的財産権に関する紛争、さらにはハラスメントや解雇といった労働紛争に至るまで、幅広い分野をカバーしています。また、日本語、英語、中国語に対応可能な体制を整え、国内外のクライアントの多様なニーズにお応えしています。多様な経験と専門知識を活かし、あらゆる紛争解決の場面で最適な解決策を提供します。

近年、社会全体でコンプライアンス意識が高まる中、不祥事や紛争といった危機への対応は、企業価値そのものを左右する極めて重要な課題となっています。そのため、危機の発生を未然に防ぐ取り組みと、万が一危機が発生した際の迅速かつ適切な対応は、企業の持続的成長に不可欠です。当事務所では、この分野で培った豊富な知識と経験を活かし、適切な組織・体制を構築することで危機の発生を防止するとともに、危機が発生した際には早期対応を含む包括的なリーガルサービスを提供しています。

具体的には、各法令の適用や解釈に関する助言、内部統制や体制整備の支援、M&Aにおける相手方へのデューディリジェンス、社内調査や内部通報制度の活用、さらに刑事事件への対応まで、幅広い領域をカバーしています。クライアントのニーズに応じた的確なサポートを通じて、危機管理における最適なソリューションを提供し、企業の信頼性と持続可能性を支えます。

知的財産権は、企業の競争力を支える重要な資産です。しかし、特許や商標、著作権をめぐる紛争に直面した際には、迅速かつ適切な対応が求められます。当事務所では、豊富な経験を持つ弁護士が国内外で発生する知的財産紛争に対して、クライアントの権利を守るための戦略的なサポートを提供します。

私たちの目標は、紛争の事実関係を正確に把握し、クライアントの法的立場を明確にすることで、迅速かつ的確に解決へと導くことです。知的財産権を守ることは、企業の成功を支える大きな鍵です。当事務所は、クライアントの大切な資産を最大限に保護するため、最善を尽くします。

事業運営の中で、取引先からの未払いが発生することは避けられません。そのような状況で「諦める」前に、法律の力を使って解決するのが私たちの役割です。

債権回収は単なる請求書の再送だけではありません。支払いの督促、和解交渉、法的手続きの実施など、最適な方法を選び、効率的かつ迅速に解決を図ります。さらに、相手の財産調査や強制執行といった高度な専門知識を駆使して、依頼者の利益を守ります。

ビジネスの成功は、信頼できる契約書から始まります。契約書レビューは、取引の安全性を確保し、将来的なリスクを未然に防ぐための重要なステップです。

私たち弁護士は、契約の内容が依頼者の利益を守れるか、リスクが潜んでいないかを徹底的にチェックします。法律の視点から不利な条項や曖昧な表現を明確にし、相手方との交渉をサポートすることで、依頼者にとって最善の結果を追求します。

契約書をただ読むだけではなく、依頼者のビジネスの将来を守る「盾」となる文書へと仕上げる。それが私たちの仕事です。

経営の行き詰まりは、どの企業にも起こり得る現実です。法人破産は、経営者や従業員を守りつつ、誠実に事業の幕引きを図るための手続きです。

私たちは、膨大な債務や複雑な利害関係に直面する法人に対し、最適な破産手続きをサポートします。債権者との交渉、財産の精査、破産申立書類の作成など、一連のプロセスをスムーズに進めることで、経営者の精神的負担を軽減し、新たな一歩を踏み出せる環境を整えます。

企業が事業活動を円滑に進める上で、人事･労務の適切な管理は、不可避かつ重要な要素といえます。近年、人事・労務にまつわる法律問題は、労働関係法令・規則の急速な変化、職場における健康管理の必要性の増大、雇用形態の多様化などに伴って、これまで以上に複雑化しています。人事・労務問題への対応は、より専門的な知識と経験を要するとともに、法律を踏まえたより実践的な解決手法が求められます。

当事務所では、企業活動を行うにあたって避けて通ることができない労働者との関係構築（就業規則・労働契約の作成及び運用）、個人情報保護、人事異動、メンタルヘルス問題やハラスメント問題その他の労働問題全般に関する紛争解決に対しリーガルサービスを提供しています。また、在留資格の認定や更新、変更許可など出入国に関するサポートも行っています。

ハラスメント問題は、職場環境を壊し、企業の信頼を損なう重大な課題です。セクハラやパワハラといった事案への適切な対応は、企業の責任として求められています。

私たちは、被害を受けた従業員の声に耳を傾けるだけでなく、企業側が抱えるリスクや課題を正確に把握し、最適な解決策を提案します。調査、法的助言、再発防止策の策定など、問題解決から予防までを包括的にサポートします。

経営の課題は多岐にわたり、法的な知識や判断が求められる場面が頻繁にあります。私たちは、法律の専門家として、経営者が直面するさまざまな問題に対して的確なアドバイスを提供します。

企業法務、契約交渉、労務管理、トラブル対応から事業承継やM&Aのサポートまで、幅広い分野に対応。経営者が自信を持って意思決定できるよう、課題を整理し、最善の解決策を提案します。

「合意は守られなければならない（Pacta sunt servanda）」――
これは、ローマ法以来受け継がれてきた契約の基本原則であり、私たちが契約法務において常に意識している出発点でもあります。

人と人が合意した内容には、法的拘束力が生じます。契約は、互いに異なる立場にある当事者同士が、その違いを認め合い、自由意思に基づいてルールを定めるものです。だからこそ、合意の内容は尊重され、誠実に履行されなければなりません。そして、それが果たされないときには、「契約不履行」として法的責任が問われることになります。

しかし、現実の契約実務は単純ではありません。契約書に明記されていない事態が発生したり、当事者間で契約内容の認識にズレが生じたりすることは、日常的に起こります。そうした不測の事態に備えて、民法をはじめとする多くの法律が補充的なルールや指針を提供しています。

また、消費者や労働者といった立場の弱い当事者を守るために、契約の自由が制限されるケースもあります。たとえば、消費者契約法や労働基準法などでは、一定の契約条項を無効とする「強行法規」が設けられています。

さらに、契約の解釈をめぐる紛争においては、これまでの豊富な裁判例の積み重ねが重要な指針となります。社会が複雑化するなかで、契約の内容やその意味もまた複雑になっているのが現代の実情です。

私たちは、こうした複雑な契約関係を的確に読み解き、依頼者にとって最適な契約の成立を支援するとともに、トラブルが生じた際にはその解決に全力で取り組みます。
契約は単なる文書ではなく、当事者の信頼や未来をかたちにするものです。

企業と従業員との関係は、単なる上下関係ではありません。それは「労働契約」という法的な枠組みの中で築かれる、双方に権利と義務がある対等な契約関係です。

採用から退職・解雇に至るまで、労働契約はあらゆる局面に関わっています。そしてこの契約は、他の契約とは異なり、労働基準法などの労働法令が強く影響する分野です。契約の内容が法令に反していれば、その部分は無効とされることもあり、実務においては豊富な裁判例の知見が不可欠です。

さらに、労働法分野は法改正が非常に頻繁に行われる分野でもあります。企業が改正内容を正確に把握せず、対応を怠れば、思わぬ法的リスクに直面することもあります。

私たちは、こうした複雑で変化の激しい労働法務の現場で、常に最新の法令や裁判例に目を配り、依頼者にとって最善の対応ができるよう努めています。

労働トラブルの解決だけでなく、トラブルの予防にも力を入れており、就業規則の整備や運用体制の構築など、企業にとって実効性のあるサポートを心がけています。

法を武器に、働く人と企業の健全な関係を守る。
その最前線に、私たちは立っています。

当事務所では、企業活動において生じるさまざまな法的課題に対応するため、以下のようなサービスを提供しています。

まず、カスタマーハラスメント対応法務として、企業のビジネスモデル（BtoC・BtoB）に応じた対応方針の整備や、業種・職種・業務内容に応じたカスタマイズ支援を行っております。現場対応経験のある弁護士が、実務に即した実効性のある助言を提供します。

また、危機管理法務にも力を入れており、カスタマーハラスメントに限らず、トラブル発生時の第三者委員会・内部調査の設置支援や、マスコミ対応、監督官庁対応、IR（投資家向け広報）・東京証券取引所対応、消費者対応といった広報・対外対応も含めた総合的な支援を行います。さらに、懲戒処分手続きなど、社内処分に関する法的助言も提供可能です。

加えて、人事・労務関連法務についても、就業規則その他社内規程の整備・改訂、人事労務に関するコンサルティング、労災案件や労働紛争の対応支援など、企業の労務管理全般をサポートしています。

倒産という言葉に、ネガティブな印象を抱く方は少なくありません。ですが私たちは、倒産手続を「経済的なリスタートを支える制度」と捉えています。

実際、破産法第1条では「債務の清算」だけでなく、「経済生活の再生の機会の確保」が目的として掲げられており、倒産は“終わり”ではなく“はじまり”でもあるのです。

しかし、実際に倒産の危機にある方が、自力で再起を図るのは容易ではありません。資金繰りに追われ、債権者からの督促を受けながら、冷静な判断を下すのは困難です。だからこそ、私たち弁護士の存在が必要とされています。

琉球スフィアでは、経済的に苦しい状況に置かれた企業や個人の方に寄り添い、再出発への現実的な道筋をともに考え、実行していきます。
破産、民事再生、会社更生といった法的手続の選択肢を提示するのはもちろん、債権者との交渉、取引先との信頼回復、銀行との関係継続など、複雑な利害関係を調整しながら、依頼者の「これから」を支えていきます。

企業を取り巻く法的トラブルは多岐にわたります。
売掛金の回収や契約トラブルといった一般的な民事訴訟はもちろん、経営権をめぐる争いや取締役責任を問う商事訴訟、さらには独占禁止法等に基づく行政対応など、その内容は極めて多様で専門性の高い領域です。

日本の民事訴訟制度は、基本的に当事者主義に立脚していますが、実際の訴訟には高度な法的知見と長期的な対応力が求められます。訴状・答弁書の作成、証拠収集、証人尋問、判例・法令の綿密な検討……そのすべてが、企業にとっては大きな時間的・人的コストになり得ます。

だからこそ、企業の経済活動を止めずに、法的リスクを最小限に抑えるために、私たち弁護士が求められています。

琉球スフィアでは、現場のご担当者との丁寧なコミュニケーションを通じて、企業側代理人として訴訟対応に臨みます。訴訟そのものの遂行だけでなく、紛争に付随するマスコミ対応や社内体制の見直しなど、経営判断にかかわる領域にも踏み込んだアドバイスを行うのが私たちのスタイルです。

不動産法務の現場には、プロフェッショナルとしてのやりがいが詰まっています。

不動産取引、特に売買契約は、多くの人にとって一生に一度あるかないかの大きな決断です。数千万円、時には億単位の金額が動くにもかかわらず、物件の真の価値や潜在的な問題点を正確に見極めるのは、決して容易ではありません。

また、賃貸借契約も身近な契約でありながら、「原状回復費用」「契約終了時期」などをめぐってトラブルになるケースは後を絶ちません。さらに、建築をめぐる紛争は、構造や施工、請負契約など多岐にわたり、法律の知識だけでなく技術的理解も求められる複雑な問題が多数存在します。

こうした場面において、法律の専門家によるアドバイスは、依頼者のリスクを最小限に抑えるうえで極めて重要です。

私たちは、これまで多数の不動産売買契約のサポートや、建築紛争の解決に携わってきました。トラブルの予防に向けた契約書のチェックから、実際に紛争が起きた際の交渉・訴訟対応まで、依頼者の「安心」を守ることを使命としています。

不動産は、生活の基盤であり、事業の土台でもあります。
その根幹を支える法務に携わるということは、人の人生や経済活動の“質”に深く関与することに他なりません。

不動産という専門性の高い分野で、あなたの法的知見を社会に還元しませんか？
私たちは、共に学び、挑戦する仲間を求めています。

相続にまつわるトラブル。特に兄弟姉妹間の紛争は後を絶ちません。
せっかく公正証書遺言を作っていても、遺留分への配慮が不十分であれば、かえって紛争の火種になってしまうこともあります。

だからこそ、適切な内容で、適切な手続による遺言の作成が重要です。
私たちは、相続人同士の争いを未然に防ぎ、被相続人の意思をきちんと実現するためのサポートに力を入れています。

2018年には相続法が大きく改正され、配偶者居住権の創設や遺言方式の緩和など、時代に即した変化が生まれました。
また、国際相続といった複雑化する案件にも対応しています。

琉球スフィアでは、専門サイトの運営や情報発信も通じて、相続に関する実践的な支援を続けています。
「家族の未来を守る法務」に挑戦したい方を、私たちは歓迎します。

ビジネスのグローバル化が進む今、企業法務の現場では、海外法人との契約、外国法の適用、クロスボーダーM&A、国際仲裁など、国際的な法務対応が求められる場面が増えています。

しかし、国際法務は言語や商習慣の違いに加え、関係する各国の法制度の理解が不可欠であり、高度な専門性と調整力が必要とされます。国際取引でトラブルが起きれば、対応を誤ったときの影響は極めて大きく、スピードと的確さが重要です。

琉球スフィアでは、国内外の法律事務所や専門家と連携しながら、企業の国際展開や海外事業のリスク管理を幅広くサポートしています。
また、契約書の英文レビューや、現地法のリサーチ・実務対応など、現場感のある実務も豊富です。

国境を越えて活躍できる弁護士を目指したい。
そんな志を持つ方にとって、挑戦しがいのあるフィールドがここにはあります。